2013年8月5日付（物流ウィークリー）

資産価値を正当に

今年２月に発足した日本中古トラック査定協会（JAVA、神奈川県川崎市麻生区）。初代の代表理事に就いた濵崎秀基氏は、「中古トラックの査定制度を確立させることで、資金調達など運送事業者の経営を全力でサポートする」とし、「ベースにあるのは苦境にある運送事業者を元気にしたいという思い」と語る。

 

同氏は運送事業者の経営状況について、「リース会社や金融機関との交渉が円滑に進んでおらず、資金調達がうまく行っていないケースが多い」と指摘し、その理由を「決算書の内容が良くないことに尽きる」と分析する。

 

「運送会社の財務内容が実際よりはるかに低く評価されるのは、トラックという資産があるにもかかわらず、それが数字に出てきていないのが要因」と説明。「日本のトラックは性能が良く、新車で買えば１０～１５年は使える。にもかかわらず、減価償却は通常５年ぐらいの短い期間で行われており、新車で買っても、５年後には簿価がゼロになってしまっている」。

 

しかし、「実際の中古市場での流通価格はみなさんご存知の通り。３００万円で買い取られる車両を１０台保有していれば３０００万円の資産になる」。そこで同協会が目指すのが、運送事業者の保有車両を査定し、本来の資産価値と決算書上の乖離をなくすこと。「資産価値を正当に戻す」と同氏は表現する。

 

運送事業者が申し込みを行うと、中古トラックディーラーや整備事業者など同協会の会員企業が規定に沿って車両をチェックし、協会に報告。協会側では報告に基づいて買取保証額を記載した「査定証」を発行する。これは、同協会に加盟する会社であれば、査定証に記載された価格で車両を買い取るということで、これが金融機関への信用となる。査定費用は、１台１万８０００円。出張査定は別途費用がかかる。なお査定証の有効期間は３０日間。

 

濵崎氏は、「金融庁が金融機関に活用を促しているABL（動産・売掛金担保融資）の普及にもつながる」と自信を見せ、「金融関係の協会や団体にも働きかけていく」という。